今までの活動を通じて、企業が「ビジネスと人権」に関する課題に取り組む際に重要なことは「人権の侵害を受けるおそれのある人々の視点に立って考える」ことだと認識しています。企業はステークホルダーダイアログを通して、企業活動と密接な関係のあるサプライチェーン上での権利の所有者（Rights-holder）と真摯に向き合い、課題を認識し、自社の人権デュー・ディリジェンスを機能させることが重要であります。そうすることで、事業存続の条件（License to Operate）であるとともに、ステークホルダーからの信頼性を確保し、企業の持続的な競争力の源泉となり得るものだと言えます。
（原文より引用）
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