政府は２５日朝の閣議で、来年度からの「男女共同参画基本計画」を決定しました。２０２０年に民間企業の課長職に占める女性の割合の目標を１５％としていて、これまで掲げてきた女性進出の目標を断念した形です。「今回の計画では、男性中心型労働慣行等の変革と女性の活躍を新たに柱として掲げています。女性が活躍する上では多様で柔軟な働き方を選択できるかどうかが鍵であります」（安倍晋三 首相）新たな計画には、女性の社会での活躍を促すために、長時間労働や転勤が当然とされている男性中心の労働環境を是正することなどが盛り込まれました。その方針の下で、２０２０年に現状で３％以下にとどまっている男性の育児休暇の取得率を公務員や民間企業で１３％とするほか、週に６０時間以上働く雇用者の割合を男女ともに５％とする目標を掲げています。一方で、２０２０年に課長職に占める女性の割合の目標を国家公務員で７％、民間企業で１５％としていて、政府が２００３年に掲げた「社会のあらゆる分野において、指導的地位を占める女性の割合を少なくとも３０％程度とする」としていた目標の達成は断念した形です。
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